電子マニフェストで簡単！産廃物管理

交付状況報告書の義務化がされた今、事業者様が抱えている問題は様々出てきています。
たとえば

排出業者様が抱えている問題

• マニフェスト伝票がばらばらで管理ができていない。
• 官庁提出資料の作成が大変。
• 手書き、判突きに時間がかかり面倒。
• 産業廃棄物の種類毎に集計したい。
• 連続でマニフェストを印刷したい。
• 委託契約書とマニフェスト入力を連動したい。
• さまざまな集計表をエクセルに直接もっていって加工したい。

処理業者様が抱えている問題

• 環境開発報告書（交付報告書）が都道府県によって違うので、現在使っているソフトでは対応できない。
• 二次と一次の紐付け管理が大変。
• 排出業者等から過去のマニフェストの問合わせが多く探すのが大変。
• 売上管理と連動して使用したい。
• 得意先毎商品毎に単価を設定したい。
• 現場別や事業場別に請求書を発行したい。
• 官庁提出資料の作成が大変。
• 手書き、判突きに時間がかかり面倒。
• 産業廃棄物の種類毎に集計したい。
• 連続でマニフェストを印刷したい。
• 委託契約書とマニフェスト入力を連動したい。
• さまざまな集計表をエクセルに直接もっていって加工したい。

などなど、やはり書類関係に手間を取られて通常の仕事が手をつけられないというような声がもっともよく聞きます。そんな手間を一切掛けずに、業務効率化を図るそんな手段の一つに「電子マニフェスト」というものがあります。

電子マニフェストを導入することによって、面倒な「交付状況報告書」の提出をしなくてすみます。また、それだけでなく、その他の関係する業者さんとのやり取りもスムーズにいくため今まで不透明だった部分も解消されます。

交付報告書の提出をなくすために

・委託契約書内の排出事業者、収集、処分事業者がすべてASPに入会することが前提。

・収集、処分事業者は排出事業者が別システムを利用している場合、別システムより電子マニフェスト運用を実施しなければならず、電子マニフェストの2重運用となる。

排出事業者が別ASPを利用していると、収集、処分事業者は排出事業者ごとに別々のASPにも加入する必要がある。

排出事業者がどのASPを利用しても、収集、処分事業者はいずれかの方法でJWNETに接続できれば良い。